東京都人材派遣：株式会社スタッフサービス・ソリューション

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確定申告って？

人材派遣で働いている場合、確定申告をする必要はないことが多いです。

あいまいな書き方にしたのは、理由があります。
１２月に派遣社員として働いていれば、人材派遣会社が、年末調整の処理をしてくれるので、確定申告をする必要はない、という条件付だからです。
その際、注意すべきこととして、その年、１２月にお世話になっている人材派遣会社以外の人材派遣会社を通して働いていた場合は、それらの人材派遣会社すべてから源泉徴収票を発行してもらい、それを現在の人材派遣会社に提出する必要があります。
それらの源泉徴収票が揃って初めて、現在の人材派遣会社側で年末調整をしてもらうことができます。

１２月に、残念ながら人材派遣で働いていない場合は、自分で確定申告をする必要が生じます。たいしたことはないですが、少々面倒くさいですよね。

人材派遣に対する批判の論点

人材派遣というのは法律上で、かなり長い間規制されてきたものです。現在の人材派遣に対する批判もそれと同じ理論でなされることがあります。

つまり、人材派遣とは、労働力を売買していること、つまり人身売買的なもの。もう少しソフトに言えば、戦前の小作農システムに似通っているという批判です。

つまり、小作農が実際に汗を流し、労働しているのにも関わらず、地主は、何も仕事をしなくても、農作物からの収入の大部分を取り、その残りを小作農が手にするというものですね。結果として、小作農はいつまで経っても、貧乏なままで、土地も買えず、小作農を続けていくしかないのです。

さて、この比喩は、一面には確かに当たっています。人材派遣会社に、マージンをとられるところなんか、そっくりですし、実際に働いているのは派遣スタッフですから、まさに小作農状態です。

では、なぜ、こんな悪名高い小作農システムのような人材派遣が認められるようになったのでしょう。

大まかに言うとそれは、終身雇用システムの崩壊と、それに伴う人材の流動化です。

つまり、今までは丁稚奉公から、ずーっと勤め上げて、将来は番頭ぐらいにさせてもらうという、サラリーマン終身雇用システムがバブル崩壊とともに崩れ去り、日本の会社はリストラと言う名前の人減らしを行いました。

結果として、企業の体力は回復し、生き延びることができるようになったわけですが、しかし、人を減らした結果、人材不足に悩まされるようになります。

そこで、必要なときに必要な人材を一時的に手にすることのできる人材派遣システムへの道がついたのです。

企業にとっては、不必要な人材を社内にプールしておく必要がなくなり、リスクが低くなるという効果があり、また、正社員として採用されなかった人でも、派遣社員として雇用されると言う道が付けられたことで、いわゆる失業者が減る効果が生まれます。

このように、人材派遣というシステムは法律で許可されることとなったのです。

また、付け加えると、人材派遣には、企業側と派遣社員とをマッチングさせるという役割があり、地主と小作農に単純に置き換えることはできないということも事実です。現在の人材派遣会社には、問題のあるところも多いですが、人材派遣会社というのは、確かに社会的に必要な役割を持っている訳ですね。

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