株式会社東京海上日動キャリアサービス
１．登録センター
淀屋橋：〒541-0043 大阪市中央区高麗橋3-5-12淀屋橋東京海上ビル9階ＯＢＰ：〒540-0001 大阪市中央区城見2-2-53大阪東京海上日動ビル14階
２．詳細情報
東京海上日動キャリアサービスは銀行・保険など金融機関への派遣のトップランナーです。金融業界で得た実績と信頼をもとに、何よりもスタッフの皆様に安心してご勤務いただけることを最優先に考えています。
○派遣先は大手企業です。
○銀行業務・証券業務・生損保事務のほか、ＯＡ事務・端末入力・秘書・受付・翻訳・経理事務・テレマーケティング・ＯＡインストラクターなどのお仕事をご紹介しています。
○ワーキングスタイルは様々（フルタイムの他、扶養控除内のパートタイム、１日４時間程度など）
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株式会社東京海上日動キャリアサービス人材派遣に対する批判の論点
人材派遣というのは法律上で、かなり長い間規制されてきたものです。現在の人材派遣に対する批判もそれと同じ理論でなされることがあります。
つまり、人材派遣とは、労働力を売買していること、つまり人身売買的なもの。もう少しソフトに言えば、戦前の小作農システムに似通っているという批判です。
つまり、小作農が実際に汗を流し、労働しているのにも関わらず、地主は、何も仕事をしなくても、農作物からの収入の大部分を取り、その残りを小作農が手にするというものですね。結果として、小作農はいつまで経っても、貧乏なままで、土地も買えず、小作農を続けていくしかないのです。
さて、この比喩は、一面には確かに当たっています。人材派遣会社に、マージンをとられるところなんか、そっくりですし、実際に働いているのは派遣スタッフですから、まさに小作農状態です。
では、なぜ、こんな悪名高い小作農システムのような人材派遣が認められるようになったのでしょう。
大まかに言うとそれは、終身雇用システムの崩壊と、それに伴う人材の流動化です。
つまり、今までは丁稚奉公から、ずーっと勤め上げて、将来は番頭ぐらいにさせてもらうという、サラリーマン終身雇用システムがバブル崩壊とともに崩れ去り、日本の会社はリストラと言う名前の人減らしを行いました。
結果として、企業の体力は回復し、生き延びることができるようになったわけですが、しかし、人を減らした結果、人材不足に悩まされるようになります。
そこで、必要なときに必要な人材を一時的に手にすることのできる人材派遣システムへの道がついたのです。
企業にとっては、不必要な人材を社内にプールしておく必要がなくなり、リスクが低くなるという効果があり、また、正社員として採用されなかった人でも、派遣社員として雇用されると言う道が付けられたことで、いわゆる失業者が減る効果が生まれます。
このように、人材派遣というシステムは法律で許可されることとなったのです。
また、付け加えると、人材派遣には、企業側と派遣社員とをマッチングさせるという役割があり、地主と小作農に単純に置き換えることはできないということも事実です。 現在の人材派遣会社には、問題のあるところも多いですが、人材派遣会社というのは、確かに社会的に必要な役割を持っている訳ですね。
少子化がもたらすもの
現在、日本は、少子化の影響で、人口が減少に転じつつあります。 また、労働者人口でいうと、団塊世代の退職から、急激に人材不足の状態になってきています。
その結果、派遣スタッフとすれば、売り手市場のような状況になりつつあり、今後の見通しは悪くないと言えると思います。
しかも、景気も回復基調にありますから、消費税増税によって、景気を中折れさせるという間違いを起こさなければ、引き続きよい状況が続くと思われます。
ただ、このような慢性的な人材不足は、企業側に変革を迫ります。ある程度の人件費アップは何とか吸収できるでしょうが、一定限度を超えると企業は何とかその状況を変えようとするのは明らかです。
ひとつは、ＩＴを活用するなどして、そもそも人が関わる仕事を減らしてしまう方法です。一度、自動化してしまえば、人間によるミスも防げますし、人件費も半永久的に要らなくなります。
もうひとつは、外国人労働者の活用です。日本語を高度に扱う必要がなければ、外国人労働者の活用は非常に有効な手段です。これを積極的に行うためには、政府の方針転換が必要ですが、これも時間の問題で、実際に労働力を外国に求める時代が来ると思われます。
このように、短期的には、非常に良好な国内労働市場ですが、長期的には、中々難しそうです。
ドイツでのトルコからの出稼ぎ労働者など、ヨーロッパなどでは、すでに国内雇用情勢の悪化から大きな問題となっていることもあり、早晩日本も、真剣に考えなければいけない問題です。
労働力を受け入れなければ、労働力が足りず、日本の産業は衰退する。しかしながら、労働力を受け入れると、日本人の失業者が増えることになり、会社は反映しても日本人は豊かにならない可能性が生じる。
このように、難しい状況。今から対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。
例えば、教育制度の改革は必須ですね。今の日本の国力低下は、あきらかにゆとり教育の悪影響だと私は思います。
そういう意味で、新内閣で教育制度の改革を打ち出してくれているのはありがたいです。
そもそも、教育の世界というのは、非常に古い世界というか、なかなか改革が進まないんですね。そもそも左翼の方が多いですし。
何かを変えようとすると、文部科学省、各教育委員会、校長会、各学校等々を説得しないといけない訳です。普通は、中央省庁が「変える」と言えば、全国でその改善がなされる訳ですが、
教育の世界は、中々変わらない訳です。そういう意味で、強い官邸の新内閣が教育制度の改革を打ち出していることは、とても喜ばしいことだと思います。
ぜひ、抵抗勢力に負けずに、改革を断行してほしいものです。将来の日本のために。
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