福岡県人材派遣：株式会社パートナー

株式会社パートナー

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株式会社パートナーは技術者・エンジニア派遣のパイオニアです。情報通信関連開発・精密機器関連開発・ソフトウェア開発等、技術派遣の実績と経験があなたをサポートします。

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質問

喫煙室で休憩中の上司に電話を取り次ぎに行くと、何でわざわざこんなところまで言いに来るんだ？と怒られ、後日、また別の電話があった時に、今度は席に戻ってきたときに伝えると、何でもっと早く言いに来ない？と怒られました。こんな上司にどのように対処すべきなのでしょうか？

答え

この場合、最初の電話は重要案件ではなく、次の電話は大事な電話だったのではないでしょうか。

上司に少々不満をお持ちのようですが、これぐらいは、派遣スタッフといえども対処できるようになっていった方が良いですね。

確かに上司に説明不足という側面はあるかもしれませんが、正社員の人たちは、当然このあたりは、しっかりと押さえて仕事をしている訳ですから。

要は、どの電話が重要で、どの電話がそれほど重要でないか。どの電話が急ぐ案件で、どの電話が不急の案件か、を把握することです。

最初は怒られることも多いでしょう。しかし、電話を取り次ぐ度に、ひとつひとつどのような電話なのか、メモしていけば、比較的早い段階で、どの電話が大事なのか把握できるようになるものです。

また、電話の度に覚えるだけでなく、例えば、話しやすい社員の方に、電話の案件の種類をお聞きすることも一案ですし、

電話口の先方の話し方をヒントにできる場合もあります。例えば、偉いはずの上司を呼び捨てで「○△いる？」と聞いてくる場合は、上司よりも偉い人からの電話である確率が高いですよね？ということは、早く上司に伝えた方が良いわけです。

このように、ただ漫然と電話だから取り次ぐというのではなく、気配りをして取り次ぐことで、上司はより気持ちよく仕事ができることになりますし、仕事もスムーズに流れます。

そしてそれは、あなた自身の評価にも繋がりますね。

派遣の仕事というのは、期間限定の仕事ですが、それぞれの仕事で学ぶことがなければ、年齢とともに仕事はなくなって行きます。

それぞれの派遣先で、辛いこともあるかもしれませんが、それも自分のレベルアップの機会と捉え、頑張ることが大切ではないでしょうか。それがあなたの素晴らしい将来にも繋がることだと思います。

少子化がもたらすもの

現在、日本は、少子化の影響で、人口が減少に転じつつあります。また、労働者人口でいうと、団塊世代の退職から、急激に人材不足の状態になってきています。

その結果、派遣スタッフとすれば、売り手市場のような状況になりつつあり、今後の見通しは悪くないと言えると思います。

しかも、景気も回復基調にありますから、消費税増税によって、景気を中折れさせるという間違いを起こさなければ、引き続きよい状況が続くと思われます。

ただ、このような慢性的な人材不足は、企業側に変革を迫ります。ある程度の人件費アップは何とか吸収できるでしょうが、一定限度を超えると企業は何とかその状況を変えようとするのは明らかです。

ひとつは、ＩＴを活用するなどして、そもそも人が関わる仕事を減らしてしまう方法です。一度、自動化してしまえば、人間によるミスも防げますし、人件費も半永久的に要らなくなります。

もうひとつは、外国人労働者の活用です。日本語を高度に扱う必要がなければ、外国人労働者の活用は非常に有効な手段です。これを積極的に行うためには、政府の方針転換が必要ですが、これも時間の問題で、実際に労働力を外国に求める時代が来ると思われます。

このように、短期的には、非常に良好な国内労働市場ですが、長期的には、中々難しそうです。

ドイツでのトルコからの出稼ぎ労働者など、ヨーロッパなどでは、すでに国内雇用情勢の悪化から大きな問題となっていることもあり、早晩日本も、真剣に考えなければいけない問題です。

労働力を受け入れなければ、労働力が足りず、日本の産業は衰退する。しかしながら、労働力を受け入れると、日本人の失業者が増えることになり、会社は反映しても日本人は豊かにならない可能性が生じる。

このように、難しい状況。今から対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。

例えば、教育制度の改革は必須ですね。今の日本の国力低下は、あきらかにゆとり教育の悪影響だと私は思います。
そういう意味で、新内閣で教育制度の改革を打ち出してくれているのはありがたいです。

そもそも、教育の世界というのは、非常に古い世界というか、なかなか改革が進まないんですね。そもそも左翼の方が多いですし。

何かを変えようとすると、文部科学省、各教育委員会、校長会、各学校等々を説得しないといけない訳です。普通は、中央省庁が「変える」と言えば、全国でその改善がなされる訳ですが、

教育の世界は、中々変わらない訳です。そういう意味で、強い官邸の新内閣が教育制度の改革を打ち出していることは、とても喜ばしいことだと思います。

ぜひ、抵抗勢力に負けずに、改革を断行してほしいものです。将来の日本のために。

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